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ステークホルダー・エンゲージメント

東芝メモリグループは、多様なステークホルダーの皆様(利害関係を有する方々)とのかかわりの中で事業を営んでいます。
ここでは主なステークホルダーとの関係、東芝メモリグループの責任、日常的な対話の主な方法・機会、主な対話窓口、代表的なコミュニケーションの事例を報告します。

主なステークホルダー

ステークホルダー 東芝メモリグループとの関係
お客様 世界中で幅広くメモリやSSDを販売しています。主にスマートフォンやノートパソコン、データセンターおよびデータサーバーなどに使用されています。(2017年4月1日)
株主・投資家 発行株数3,000株は、すべて親会社である(株)東芝が所有しています。(2017年4月1日)直近の株主情報は、こちらをご参照ください。
調達取引先 継続的に取引している調達取引先は、国内外で約500社です。(2017年4月1日)
従業員 東芝メモリ(株)およびグループ会社に勤務する従業員数は、約11,000人です。(2017年4月1日)
地域社会 それぞれの地域の文化や歴史、慣習を尊重しながら活動しています。
政府・自治体  それぞれの国や地域で、法令・条例を遵守して活動しています。
NPO・NGO 環境・人権・社会貢献など、幅広い分野のNPO・NGOと対話し、相互の得意分野を活かしたパートナーシップを築いています。
地球環境 私たちの子孫はもちろん、多様な生物の生息環境が保たれるよう、気候変動への対応などに取り組んでいます。

 

お客様

東芝メモリグループの主な責任
  • 安全・安心で価値ある製品の提供
  • 適切な製品情報の提供
  • 適切なお客様への対応・サポート
日常的な対話の方法・機会
  • 日常の営業活動
  • コールセンター(電話・電子メールなど)
主な対話窓口 営業本部、各事業部

コミュニケーションの方法と事例

従業員のお客様対応教育

従業員を対象にしたCS向上のe-ラーニングを実施しています。2017年度は「お客様満足向上」をテーマに国内グループ従業員を対象に実施しました。

お客様の声の共有・反映

日常業務のなかで製品やサービスに関する苦情やご意見・ご要望を頂戴しています。いただいた情報を経営トップを含む関係者で共有し、製品の品質改善や修理サービスの向上に活かしています。

 

株主・投資家

東芝メモリグループの主な責任
  • 適時・適切な情報の開示
日常的な対話の方法・機会
  • 適時開示・報道発表
  • 個別要請に応じた対話
主な対話窓口 法務部/経営企画部

コミュニケーションの方法と事例

マスコミや証券アナリストとのコミュニケーション

2017年度は、10月に四日市工場でマスコミ向け工場見学会を実施したほか、機関投資家や証券アナリストからの個別の対話要請に適宜応じました。

 

調達取引先

東芝メモリグループの主な責任
  • 調達取引先の公平な選定と取引
  • サプライチェーンにおける人権・労務管理・環境への配慮
日常的な対話の方法・機会
  • 日常の調達活動
  • 調達方針説明会
  • 調達取引先への調査・監査・指導
  • クリーン・パートナー・ライン
主な対話窓口 調達部

コミュニケーションの方法と事例

調達取引先へのCSR推進要請

定期的に開催する調達方針説明会および日常の調達活動を通じて、CSR経営の推進を調達取引先にお願いしています。これらに加え、RBA行動規範の趣旨に基づいた調査を実施し、遵守状況を確認しています。

 

従業員

東芝メモリグループの主な責任
  • 人権の尊重
  • 適切な雇用・労使関係の維持
  • 公正な評価・処遇・人材育成
  • 多様性の尊重
  • 多様な働き方の支援
  • 労働安全衛生と健康への配慮
日常的な対話の方法・機会
  • 対話会、情報交換会
  • 労使会議
  • 従業員意識調査(TEAMサーベイ)
  • 職場ミーティング
  • リスク相談ホットライン
  • 従業員相談ルーム
主な対話窓口 人事総務部、法務部、経営企画部

コミュニケーションの方法と事例

経営トップからのメッセージ発信

2017年度は、社長および経営幹部が年度初めに個々の国内拠点に赴き、主務以上の従業員に対して分社の経緯や今後の会社売却の流れなどについて直接説明しました。また、その後も会社の全体状況に影響を及ぼす経営決定などがあった場合には、適時メールを全従業員に配信して、正確な情報の共有と従業員のモチベーションの維持・向上を図りました。

適切な労使対話の実施

東芝メモリは「世界人権宣言」や「国連グローバル・コンパクト」および「OECD多国籍企業行動指針」の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本権を保障しています。また、東芝メモリ労働組合と締結している労働協約において、組合が、労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保有することを認めると定めています。

半年に1回開催する労使協議会で、東芝メモリと労働組合双方の代表者が経営方針について話し合っています。海外グループ各社は、各国の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。

従業員意識調査(TEAMサーベイ)の実施と公開

東芝メモリでは「従業員意識調査(TEAMサーベイ)」を実施し、会社の施策に対する従業員の理解度や組織への浸透度を定期的にモニタリングしています。調査結果をもとに社長メッセージの発信や結果の情報開示を行い、風通しの良い組織風土づくりに役立てています。

CSR職場ミーティングの実施

管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有することで、何でも気軽に相談できる風通しの良い職場環境をつくれるよう、CSR職場ミーティングを行っています。2017年度は「職場におけるコミュニケーション」をテーマに、コミュニケーション不足による行き違い、誤解から生じる問題を想定し、話し合いました。

 

地域社会

東芝メモリグループの主な責任
  • 地域経済の振興
  • 地域の文化や慣習の尊重
  • 社会貢献活動
  • 事業場での事故・災害防止
日常的な対話の方法・機会
  • 対話会、情報交換会
  • 工場見学
  • 夏祭りなどによる地域交流、活性化
  • 福祉作業所への販売機会提供
  • 従業員の地域活動への参加
主な対話窓口 各事業場

コミュニケーションの方法と事例

環境コミュニケーション

四日市工場近隣のコミュニティ、学校、お客様、企業、学生などに東芝メモリグループの活動を知っていただくことを目的に、工場の見学会や出前授業などを行っています。

地域社会の発展支援

東芝メモリグループは事業を通じた社会課題の解決はもちろんのこと、地域雇用や地域企業との取引推進など、地域に根ざした活動を展開することが良き企業市民としての責務であると考えています。

社会貢献活動

東芝メモリグループは良き企業市民として、自らが所在する地域社会とのより良い関係性の構築に努めています。

東芝メモリ四日市工場で2007年から実施している「チャリティecoバザー」では、家庭の不用品をリユースするとともに収益を全額四日市市緑化基金に寄付しています。2016年5月には寄付金が一定の基準に達したことから、四日市市から「都市緑化関係功労者表彰」を受賞しました。

 

政府・自治体

東芝メモリグループの主な責任
  • 法令の遵守、税金の納付
  • 社会的課題の改善・解決のための政策への協力
日常的な対話の方法・機会
  • 経済団体、業界団体を通じての対話
主な対話窓口 各事業場、経営企画部

コミュニケーションの方法と事例

雇用創出・納税

雇用を通じた地域社会安定への寄与はもちろん、法令に基づいた適正な法人税や従業員による地方税の納付により、地域経済の振興・発展に貢献しています。

業界団体などへの参画

日本経済団体連合会、日本電機工業会などにおける、社会的課題解決に向けた活動に積極的に参画しています。

 

NPO・NGO

東芝メモリグループの主な責任
  • 地球規模のさまざまな課題解決に向けた協働・支援
  • 社会貢献活動における協働
日常的な対話の方法・機会
  • 協働を通じた対話
  • ステークホルダー・ダイアログなどでの意見交換
主な対話窓口 各事業場、経営企画部

 

地球環境

東芝メモリグループの主な責任
  • 地球温暖化の防止
  • 廃棄物発生の抑制
  • 化学物質の排出抑制
  • 生物多様性の保全
日常的な対話の方法・機会
主な対話窓口 環境企画推進担当
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·設計および使用に際しては、本製品に関する最新の情報および本製品が使用される機器の取扱説明書などをご確認の上、これに従ってください。