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人権の尊重

東芝メモリグループは、経営理念・ビジョンを実現していくために全員が共有すべき価値観として「行動指針」を掲げています。その一つである「誠実(常に誠実・公正・公平な態度で仕事に取り組む)」に基づいて、人権の尊重に取り組みます。

人権の尊重に関する方針と体制

国際社会で事業を営む上では、各国・地域の文化、多様な価値観を理解し、人々の基本的な権利を尊重することが大前提です。東芝メモリグループは、組織の社会的責任の国際規格であるISO26000(社会的責任に関する手引き)を参照し、活動を推進しています。

推進体制として、東芝メモリの人事総務部内に人権啓発担当を配置しています。人権啓発担当は、定期的に社内外の講習会に参加し、最新の社会動向を取得しています。

人権リスクの特定

東芝メモリグループでは、2017年度にISO26000に基づいてバリューチェーンにおけるリスクマップを作成し、事業活動上の人権リスクを特定しました。

また、人権に関する取り組み状況のモニタリングとして、今後は東芝メモリおよびグループ会社を対象としたCSR調査や、調達取引先を対象としたCSR調査、紛争鉱物対応調査などを行っていきます。

人権を尊重するための教育・啓発

新入社員研修(新卒・キャリア)、新任経営職研修で人権研修を実施しています。

通報・相談窓口の設置

従業員向け通報窓口「リスク相談ホットライン」

東芝メモリグループは、法令違反や不正取引など、主としてコンプライアンス違反に係るリスクの発生を未然に防止することを目的に、内部通報制度を設け、通報窓口「リスク相談ホットライン」 で、電子メール、電話などによって従業員から通報や相談を受け付けています。投稿を行ったことを理由に、投稿者に不利益な取り扱いをすることは禁止しています。

相談窓口「従業員相談ルーム」

東芝メモリグループは、従業員が個々に抱える悩みや相談を受ける「従業員相談ルーム」を設置しています。職場風土や人間関係、人事処遇、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどに関する相談を、電話・FAX・電子メール・郵便などで記名・匿名を問わず受け付け、専任の相談員が対応しています。相談員は男性・女性1人ずつ配置し、従業員からの相談を一緒になって考え、風通しの良い働きやすい企業風土づくりをめざしています。

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